生活保護。
生活保護申請後、役場は「同意書」に基づいて法第２９条調査をします。資産・扶養調査を実施。
住民票・戸籍謄本などを取り寄せ。
金融機関等々、関係機関に対して「口座の取引内容」「口座残高」等を報告するように求める。収入についても同様。会社に対して「受給者の所得状況」について報告を求める。これは実質的には「保護の実施に必要と判断」すれば調査を行う事が可能。
こうした調査の中で、全てが明らかになります。
家族構成・血縁者・・生命保険加入状況等々含め。
調査で何が判明したか知りたい方は情報開示請求をしましょう。開示はあくまで本人に限られる。
調査内容。
①資産及び収入
（生業もしくは就労又は求職活動の状況、扶養義務者の不要の状況、他の法律による扶助、を含む。）
②健康状態
③他自治体における生活保護の有無
④その他政令で定める事項
生活保護を受けていた期間に限定されますが、生活保護を廃止した後でも上記
①～④については調査することが可能。
官公署等への情報提供の求めに対しての回答義務があります。